| 保健所は、平常時には、医療安全や食品安全等の監視業務を通じて健康危機を未然に防止するとともに、所管区域全体で健康危機管理を総合的に行うため、必要なサービスを住民に対して提供するシステムを構築し、健康危機発生時には、初期情報から的確な判断を行い、迅速な初動対応を取ると共に、その被害規模を把握し、地域に存在する医療機関や市町村保健センター等の活動を調整して、関連機関を有機的に機能させる役割を担っている。 |
| 業務の種別に年齢階級をみると、「薬局」「病院・診療所」では「〜歳」、「医薬品関係企業」では「〜歳」、「大学」では「歳以下」が最も多い。 |
| このときは、衛生協会はＳＡＲＳ対策オペレーションセンターを設置し、関係地方自治体との連携を緊密にし、迅速に必要な措置を講ずることができる体制を整えた上で、専門家等を現地に派遣し、都道府県等に対する指示、連絡調整、当該外国人と接触のあった者に関する調査等を行うとともに、ホームページを通じた国民への情報提供を行い、国民の不安解消に努めた。 |
| ４）都道府県（従業地）別にみた人口万対歯科医師数全国の医療施設に従事する「人口万対歯科医師数」は人で、前回（人）に比べ人増加している。 |
| 衛生協会「保健福祉動向調査」（年）によれば、自分の健康をよいと思っている者（「よい」と「まあよい」を合わせた者）は%、ふつうと思っている者は%、よくないと思っている者（「あまりよくない」と「よくない」を合わせた者）は%であった。 |
| １日医療法施行令の一部改正により、診療科名については、従来、省令に具体的名称を限定列挙して規定していた方式から、身体の部位や患者の疾患等、一定の性質を有する名称を診療科名とする方式に改められた。 |
| ２）医療施設従事医師数の年次推移，診療科名（主たる）別※診療科別医師数の年次推移については、標ぼう診療科名の改正の影響等により、単純な比較が難しい場合がある。 |
| 図表--ＳＡＲＳ関連年表（イベントとそれに対する我が国の対応） 都道府県知事等に通知し、情報提供と注意を喚起 国内の症例報告基準を関係機関に通知 検疫所にて感染者発生地域の旅行者へ情報提供を開始 ホームページ、マスメディアを通じて国民、医療機関、地方自治体に積極的に情報提供 都道府県等を通じ、医療機関における院内感染対策基準を通知 ベトナム政府の要請により衛生管理センターの医師をハノイへ派遣 ＷＨＯ創設のSARS診断検査方法確立のための国際研究ネットワークに国立感染症研究所が参加 ＷＨＯの要請により国立感染症研究所の疫学専門家を香港に派遣 外務省から危険情報を発出 香港及び中国広東省からの航空便機内で健康状態の確認を実施 衛生協会SARS対策本部を設置 陰圧病室等の設備のある国立病院等にて患者発生の際の受入体制を整備 感染防止のため、医療機器関係団体等へＮマスク等の器材の十分な供給を要請 海外勤務者などのためのSARS情報ホットラインを設置 成田空港検疫所において温度計測機能付サーモグラフィーを設置月〜月 中国広東省の男性医師が香港旅行中にSARS発症。 |
| 図表--第章 |
| ５月に成立した食品安全基本法や食品衛生法、健康増進法等の一部改正に基づく取組み（注）を紹介しつつ、第節で概観した課題への対応について考えてみたい。 |
| ��がん対策がん対策については、（昭和）年度から開始された「対がんカ年総合戦略」及び（平成 |
| さらに、海外からの情報提供等により、食品衛生法違反の食品の輸入の可能性がある場合には、当該食品の輸入状況を調査し、輸入実績があった場合には、関係する検疫所又は都道府県等に指示し、当該食品の流通状況の調査、必要に応じた輸入者への回収の指導等を行うほか、輸入時における検査体制の強化、輸出国に対する原因調査の要請等の措置を講じている。 |
| １衛生管理レポートこうした食に対する不信感を生み出した事件・事故のうちでも、BSE問題は、我が国の食品衛生と危機管理における問題の核心を鋭く突くものであった。 |